2023年12月31日、紅白歌合戦を見ながら、、、
日本M＆Aセンター、M＆Aキャピタルパートナーズ、そして、ストライクがM＆A仲介会社の御三家と言われて久しく、気が付けば、M＆A総合研究所、オンデック、明南M＆A、ペアキャピタルと増え、今年、ジャパンM＆Aソリューションが上場し、どこまで増えるのか。
M＆A仲介会社以外にも、山田コンサルティンググループを始めとするM＆Aのアドバイザリーを行う会社もあれば、証券会社、銀行、会計事務所、コンサルティング会社など、M＆Aビジネスに関わる企業は、すそ野が広い。
M＆Aの仕事をしたい人達にとって、働く選択肢が増えたことは、良いことだと思うものの、M＆Aプレイヤーとして、数年以上、働く自分にとっては、年々、厳しい状況になっていることは間違いない。
不動産仲介と同様、M＆A仲介契約には、業者が1社専任で動く、専任仲介契約と、複数の業者が動く、専任でない仲介契約の2種類があるが、近年は、専任で動けることが少なくなってきている。仲介報酬が大きくなる案件には、仲介業者がハチの巣をつついたように営業し、仲介契約の取り合いになる。
ほとんどのM＆A仲介会社が、インセンティブ制度を採用しているので、仲介報酬が大きい案件を成約することができれば、その分、自分自身の給与も多くもらえるという、ある意味、分かりやすい構造。そのため、とにかく、M＆A仲介契約を取ることが死活問題に、専任で取れなくても、とにかく、契約を取らないことには、何も始まらない。
昔では考えられなかったが、大学を卒業して、M＆A仲介会社に就職する人が増えていることは、個人的に信じられない。皆、M＆Aという華やかな世界をイメージし、平均年収も高く、魅力的に感じるのかもしれない。転職組でも、メガバンク出身者や、あの超高収益企業として有名なキーエンス出身者などもいるが、安定的に、成果を上げ続けられる人が、どの程度いるのかよく分からない。
大手M&A仲介会社でつくる「M&A仲介協会」が、2023年12月に、M&A仲介の倫理規定や自主規制ルールを設けて公表、事実にもとづかない「御社を買いたい会社がある」というセールス文言を禁止すると発表したが、各社がインセンティブ制度を採用していることが、行き過ぎた営業、案件の取り合いを生んでおり、その結果の、つり広告ならぬ、つり営業だ。
2022年2月、日本M＆Aセンターが売上の不正を行っていたことが報道された。M&Aの最終契約が完了する前に顧客の署名をコピーするなどして偽造した契約書の写しを管理システムに登録し、本来よりも前の四半期に売上高を計上していた、というものだったが、個人の給与がインセンティブ制度になっていることに加え、組織として、売上至上主義になっていることが原因なのは明白。
2021年に、中小企業庁が始めたM＆A支援機関登録制度だが、登録支援機関が3,000社を超えており、詳細は割愛するが、ここまで、M＆A支援機関が多いメリットはないと思う。そうでなくても、いわゆる個人ブローカーのような形で仕事をしている人も絶えず、誰でも、明日から始められる、大手の仲介会社から独立して起業できる環境が変わらない限り、当面は、増え続けると思われる。
今後、プレイヤーとして、どのようにして生き残っていくのか、ライバル企業を観察、分析しながら、そして、M＆A仲介業界で働くことを考えている方向けに、情報発信していきたいと思う。
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